こんにちは、

本日の一冊は、

『労働法 正しいのはどっち？』（千葉博著/かんき出版）です。







アルアル、です。





いろんな業界の

「あるある話」を聞くのが好きです。





ただ今回は、

この「あるある話」が理解できていないと、

大変なことになってしまう世界の話！





労働法です。





いや～、関係ないね、





とは言っていられないですよ。





ホワイトカラーエグゼンプションって、

昨今よく耳にする言葉ですね。





別名「残業代ゼロ制度」。





一定の要件を満たした労働者には、

割増賃金を支払わなくてもいい！





という制度です。





で、

一定の要件って何？





と、素人なら

それを調べたり新聞を読んだり、

ニュースを聞いたりしているうちに、

力尽きてしまいます。





誰か教えて！





というときに、

やはり本って素晴らしいですね。





著者は労働・企業法務の

スペシャリストの弁護士です。





あるあるのテーマが、

Q＆A形式になっていて、

読みやすくてびっくりしました！





経営者のみなさん、

これは知らなかったというと

高くつく世界ですから、

しっかり勉強しておいた方がいいですよ。

 

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『労働法 正しいのはどっち？』（千葉博著/かんき出版）

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労働法は大まかにいって、法人と個人の間の問題を

解決するための法律です。



ザッといって、整理解雇の判例での企業の勝率は２割台

といったところでしょう。



企業側の対応のポイントは、労働者が、「契約更新に対する

合理的期待」を持つようでは困る、わかりやすくいえば、

「もう大丈夫」と思っても仕方ないという状況にしては

いけないということです。



契約更新の手続きは毎回きちんと行うべきです。

契約期間の満了時には、その都度契約書を取り交わして、

当然に更新するわけではない旨の説明も改めて行いましょう。



賃金は、労基法で２年の時効にかかるとされています。



労基署がやってきて、未払賃金がないかどうか調査され、

未払い金があることが発覚すると、悪質と判断された場合には、

最大で２年間さかのぼって、未払賃金の支払いが命じられたりします。



（略）退職した従業員の未払残業代については、「賃金の支払いの

確保等に関する法律」により、ずっと高いレートが定められています。

なんと、退職日の翌日から14.6％！



企業は、労働者が怪我をしないように、病気をしないように、

死んだりしないように配慮すべき義務があります。



いかに成績が悪くても、その立証責任は企業にあり、

その立証に失敗したら解雇は認められない。



しかるというのは、感情をぶつけるものではない。

計画的にしからなければいけないのです。



パワハラというのは法律問題です。知識がものを言います。





参照：

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というわけで、

▼「共感・意外性・感動」の法則を解き明かす！

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├○

├○　　　　法律の知識がある？ない？どっち？

├○

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よく本に勝手にマーカーらしきものが、

引いてある本がありますよね。





あれ、私は好きではないのです。





私が線を引きたいの！

勝手に先に引かないでほしいな

と思っています。





ですが、なぜか今回の本、

私が引きたい箇所とほぼ一緒！





めちゃくちゃびっくりしました。





なんだか先に

「ここでしょ！？線引きたいところ！」

って先読みされている気がしました。





不思議な感じ。